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授業料減免・分納制度について

2019年度 授業料減免・分納制度について

よくある質問

2019年度入学料減免

2019年度前期授業料減免

Full/Half Tuition Fee Exemption and Installment Payment Program

2019年度 入学料減免

入学料の納入が極めて困難な方には、本人の申請に基づき、審査の上、減額又は免除する制度があります。ただし、申請要件には制限があります。

《入学料減免申請要件》

  1. 生活保護法による生活保護世帯である。
  2. 入学手続日以前1年以内において、本人の学資を主として負担している者が死亡したことにより家計が急変し、世帯の生計が著しく困難である。
  3. 入学手続日以前1年以内において、天災・その他の災害により家計が急変し、世帯の生計が著しく困難である。
  4. 本人又は本人の学資を主として負担している者が、平成23年3月11日時点で東日本大震災における災害救助法適用地域の各区市町村※1に居住、平成28年4月14日時点で熊本地震における災害救助法適用地域に居住、又は平成29年7月5日時点で九州北部豪雨における災害救助法適用地域の各区市町村に居住しており、以下のいずれかに該当する者。
     ア 罹災証明書の交付を受けられる者のうち、住居が全壊又は半壊の場合
     イ 主たる学資負担者が死亡又は行方不明の場合
      ※1 帰宅困難者対策のために災害救助法を適用した東京都内の区市町村を除く。
  5. 本人又は本人の学資を主として負担している者が住民票を有している又は平成23年3月11日現在住民票を有していた地域が、福島第一原子力発電所の事故により、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、又は計画的避難区域として指定され、避難又は居住地の変更を余儀なくされた場合。
  6. 本人又は本人の学資を主として負担している者が、平成30年6月28日時点で平成30年7月豪雨における災害救助法適用地域の各区市町村に居住、又は平成30年9月6日時点で平成30年北海道胆振東部地震における災害救助法適用地域の各市町村に居住しており、以下のいずれかに該当する者。
     ア 罹災証明書の交付を受けられる者のうち、住居が全壊又は半壊の場合
     イ 主たる学資負担者が死亡又は行方不明の場合
     ウ 地震の被害により家計が急変し、世帯の生計が困難である場合
上記の要件以外の理由による入学料減免申請については、一切認められません。
また、本学又は本学以外の大学の学部もしくは大学院において既に、入学する学年次と同一の学年次に在籍していたことがある者及び留学生は対象になりません。

※申請しても審査により不承認となることがありますので、入学料納入の準備は事前に行っておいてください。

《入学料減免申請書の配付について》

申請を希望する方は、第2次学力試験終了後、学生課窓口(1号館1階)に立ち寄り、申請書を受け取ってください。


第2次学力試験当日に申請書を受け取らなかった方は、
前期日程は3月4日(月)17時まで、後期日程は3月18日(月)17時まで
申請書を配付します。南大沢キャンパス学生課窓口または電話にてお問合せください。


申請書は申請要件に該当する方のみにお渡ししています。


配付期間以降の申請書配付は行いません。

※その他、詳細については、申請書と一緒に配付する「入学料減免申請要項」をよく読み、学生サポートセンター学生課学生係に問い合わせてください。

【問合せ先】
学生サポートセンター学生課学生係
TEL:042-677-2373(平日9:00〜12:30、13:30〜17:00)