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2019年度前期授業料減免

2019年度後期授業料減免

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授業料減免(一般学生の経済減免)についてよくある質問(首都大学東京)

我が家の家計状況で授業料減免が受けられるものか知りたい。 HPに本学の所得基準額を掲載していますので参考にしてください。
『総所得額』=「総収入額」-「必要経費」-「特別控除額」
を算出し、世帯人数基準表で確認できます。(基準表は年度ごとに更新があります。)
2019年度基準では、4人世帯(父・母・本人・中学生)、自宅通学をモデルにした場合、全額免除限度額の目安は年収478万円未満、半額免除限度額の目安は674万円未満です。(詳細は世帯状況によって異なります。)
受付期間中に申請できません。 受付期間を過ぎたものは、受理できません。
やむをえない事情により受付期間中に申請できない場合は、学生課または各キャンパスの担当に必ず事前に相談して下さい。
収入がない場合は収入証明を提出しなくてもよいですか。 本人と生計を一にする家族全員(就学者を除く)について、収入がない場合も証明が必要です。
(前期は【様式2B】無職・無収入に関する申立書、後期は所得証明書を必ず提出してください)
(後期)所得証明書の収入金額・所得金額欄が省略されています。 収入金額を審査しますので、取り直しをお願いします。所得証明書(市民税・県民税課税証明書)は、授業料減免申請に使用する旨を話し、収入金額・所得金額、扶養人数、内訳が省略されていないものを取ってください。 無収入でも、収入・所得「0」と記載されたものを提出してください。
※市区町村窓口で税の申告の手続きを取る必要があります。
年金振込通知書、年金額改定通知書を紛失してしまいました。 年金事務所に申請をすることにより再交付が可能です。また、ねんきんネットにユーザIDを登録し、年金の支払いに関する通知書を確認・ダウンロードすることができます。
(通知書電子版)
日本学術振興会の研究奨励金はどこに記入すればよいでしょうか。 ・日本学術振興会の収入は、「給与収入」欄に記入してください。金額については、免除申請においては非課税分も含めた全額(240万円)を記入してください。ただし、研究遂行経費分の減額を申請している場合は、減額後の金額(168万円)を記入してください。
・新規に採用された方は、採用決定通知書の写を添付してください。
申請日に提出できない書類があります(保険証の切替手続き中であるなど)。 十分な周知期間をおいているので、原則全ての書類ををそろえて申請してください。兄弟姉妹の在学証明が発行されないなど、やむをえない事情による場合は、それ以外の書類をもって受付期間に申請をしてください。その際不足書類の提出期限をお伝えします。
※不足書類提出期限内に提出がない場合は、家庭状況、収入状況書類については審査の対象外、特別控除関係書類については控除対象となりません。
予備校に通っている兄弟がいますが、在学証明が必要でしょうか。 就学者控除の対象ではありませんので不要です。収入(所得)証明は提出してください。
申請後に申請書を確認できますか。また、提出した書類を確認できませんか。 提出後に申請書を閲覧することはできません。また、提出済みの書類も閲覧・返却はできません。必要があれば、申請前にご自身で記録をとっておいてください。
奨学金を受給していますが、採用通知書等証明書類がありません。 ・日本学生支援機構奨学金については、スカラネットからプリントした受給状況も受け付けます。
・民間奨学団体の奨学金で採用通知書に金額の記載がない場合、募集要項、奨学生のしおり、奨学規程等支給金額のわかる書類を添付してください。大学を通して申請した奨学金で、どうしても金額が証明できない場合は、学生課にご相談ください。
・今年度新規に申請する方は、申請書(写)を添付してください。
前期6月・後期11月を過ぎても結果通知が届きません。 結果通知は、授業料納入者宛に郵送します。手元に届かない場合は、本人・保証人のどちらを納入義務者としているか、また、転居後に所属教務に住所変更手続きを済ませているかどうか確認してください。

【問い合わせ・手続き】
・結果を知りたい→学生課/所属キャンパスの事務室
・授業料納入義務者の変更→会計管理課資金管理係/所属キャンパスの事務室
・住所変更→学部1・2年次(健康福祉は1年次):教務課/上級生、院生:所属キャンパスの事務室